はじめに
みなさんがマンションやアパートを借りるときには、
不動産屋さんから入居条件として火災保険へ入るよう説明を受けているかと思います。
今回は、賃貸の火災保険を安く抑える方法を解説します!
ちなみに先日賃貸の更新があったのですが、
その際に管理会社から提示された保険ではなく、自分で火災保険に入ることで、
2年間で約3万円だったものが、2年間で8,000円に下げることができました!
そもそも賃貸で火災保険はなぜ必要?
日本では失火責任法により、火災を起こしても、
「重大な過失」がなければ、
火災を起こした人が損害賠償責任を負わなくて良いことになっています。
つまり、
自分がもし火災を起こしてしまったとしても「重大な過失」がなければ、
大家さんに対して建物の建て替え費用などを負担する、
損害賠償責任は負わなくても良いということです。
しかし、借家人には「原状回復義務」というものもあり、
それができない場合には損害賠償責任を負うことになります。
ちょっとややこしいですが、失火責任法により「重大な過失」がなければ、
損害賠償責任を負わなくても良いのですが、
賃貸借契約により原状回復義務が発生するので、
退去時に原状回復ができない場合は、
賃貸借契約違反として損害賠償責任を負ってしまうということです。
また、隣室などからのもらい火により火災が発生した場合には、
火災の原因となった失火者に損害賠償請求はできません。
以上のことを踏まえると、
「原状回復義務」やもらい火による火災といった自衛のために、
火災保険には入る必要があると言えます。
必要な補償内容とは?
賃貸の火災保険で、必要となる補償は主に3つです!
①借家人賠償責任補償
借家人賠償責任補償とは、
大家さんに対する補償です。
火事などで万が一、
借りている部屋を原状回復して返せなくなってしまうと、
損害賠償責任を負う可能性がありますが、
こうした大家さんに対する法律上の損害賠償責任を負った際に、
金銭的な補償をしてくれます。
賃貸借契約の際に義務付けられる火災保険への加入は、
この「借家人賠償責任補償」があるかをみられているので、
賃貸での火災保険では必須の補償となります。
むしろこの補償がしっかり備えられていれば、
他の補償はついてなくてもよかったりします。
補償額については、
最低いくらに設定してくださいという条件があったりするので、
自分で加入する際には事前に確認しておきましょう。
(2,000万円以上となっている場合が多いかと思います)
②個人賠償責任補償
個人賠償責任補償とは、
借家人賠償責任では補償されない日常のトラブルなどにより、
他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりして、
法律上の損害賠償責任を負ったりした場合の補償です。
賃貸の場合で多いのは、水漏れによる下の階への損害賠償責任です。
また、「自転車事故での損害賠償」といった、
日常生活で生じた損害賠償も対象となるなど、
家の中以外のトラブルも補償範囲となるため、備えておいた方がいい補償となります。
ちなみに、
この「個人賠償責任補償」は自動車保険にも付いている場合がありますが、
火災保険と自動車保険両方に付いていても、保険金が2倍になることはありませんので、
補償額と保険料によってどちらか一つにしましょう。
また、補償の対象は「同居の家族」と「未婚の別居の子」までになりますので、
独身の方は実家の火災保険や自動車保険の内容を確認し、
十分な補償がついていれば入る必要はありません。
補償額は、
テレビなどの補償であれば高額になることは少ないかもしれませんが、
自転車事故で相手に障害が残ってしまったということになると、
数千万円から億単位の賠償金になる可能性があるので、
1〜3億円もしくは無制限にしておくのが良いでしょう。
③家財補償
家財補償は、ご自身の家財のための補償です。
もらい火で自分の部屋も火事になってしまった場合でも、
出火元に損害賠償請求できない場合が多いので、自分で備える必要があります。
この家財の補償額が高くなればなるほど、保険料も高くなります。
補償額は、保有している家財によって人それぞれだと思いますが、
本当にその補償額が妥当なのかは考える必要があります。
例えば、
ファミリーの場合の補償額は500万円程度必要なこともあるかと思いますが、
一人暮らしで500万円必要かというと、必要でないことの方が多いかと思います。
家の中にあるものを再度買い直すとしたら、
いくらくらい必要かを見積もって設定すると良いでしょう。
まとめ
いかがでしたか?
賃貸での火災保険がどのような役割で、どんな補償がどれくらい必要かわかりましたか?
不動産屋さんや管理会社から提示される保険は、
オプションや補償額がMAXで設定されていて保険料が高額なものが多いです。
自分で補償内容を確認し、
自分で火災保険に加入することにより保険料を大幅に削減することができます。
ぜひこの機会に、自分の火災保険を見直してみてはいかがでしょうか?